Livable City福祉と防災を推進する共生都市
神戸は、市民の健康や安全の確保にいち早く着目し、1977年には日本初の福祉条例を制定。また、1995 年に街を襲った阪神・淡路大震災後には、都市機能の回復のみならず、より住みよいまちづくりを目指す「復興」に取り組んできました。その経験で培った、住民が助け合うコミュニティレベルでの防災活動は、国連に高く評価され、日本初の先進的な防災都市「ロールモデル都市」に認定されています。
市民福祉の向上を目指す取り組み
神戸市は、市民一人ひとりが自立して健康に生きる社会を目指す施策として1977年に福祉条例を制定。また、それを実現する施設「しあわせの村」も設立し、日本初の先進的な取り組みとして、全国から注目を集めました。さらに、2016 年に開催されたG7神戸保健大臣会合の成果として、認知症予防や患者支援のための認知症「神戸モデル」を開始するなど、市民福祉の推進に力を入れています。
地域とつながり安心して暮らせる都市
神戸から発信される国際的な防災指針
2005年の国連防災世界会議にて、阪神・淡路大震災後の復興への取り組みが評価され、国際的な指針「兵庫行動枠組2005-2015：災害に強い国・コミュニティの構築」※が制定。神戸が取り組んできた防災活動は、災害が起こった際の行動指針となり、世界の防災に貢献しています。
- ※現在は「仙台防災枠組2015-2030」が継承
災害情報共有システム「SIP-KOBE 実証訓練」
震災の経験を通して、地域で助け合うことの大切さを学んだ神戸では、防災コミュニティの活動も活発です。近年は、LINEを通して災害発生時に市民が情報を共有し、リアルタイムで避難行動に役立てることができるシステム「SIP-KOBE 実証訓練」の運用もスタートしています。
感染症対策のための地域連携システム
G7神戸保健大臣会合を機に、神戸市はI Tを活用した感染症管理体制を強化。感染症の発生状況を地域で共有・ポータルサイトで発信し、地区単位で迅速に対応、感染抑制につなげる「感染症早期探知地域連携システム（神戸モデル）」を整備しています。
